妻が失業保険の不正受給者に認定されました。
受給終了から半年が過ぎていたのに、突然の呼び出し・・
パートの日数の過小申告がパート先の本社に確認電話を入れられ、ばれたようです。
これって?やはり密告なんでしょうか?
それとも運悪く調査の対象になったのでしょうか?
生活が苦しくて、少しでも稼ぎたいという妻の浅知恵でしたが、私も反省しています。。。
最近は全員の調査をしているんでしょうか?

質問?が多くてすみません。
不正受給に対しての批判はいりませんので、よろしくお願い致します。
サンプル調査くらいするでしょう。
書類を送るだけでも済むでしょうから。
絶対に調べないと決まってるなら、多くの日本人に正義を求めても無理ですから。
こんにちは。

雇用保険の事でお聞きしたいのですが、妻が去年の6月で出産の為退職しました。今現在、失業保険の手続きをしていませんが、まだ間に合いますか?
給付期限は一年と聞いていますが、延長する事は出来るでしょうか?
ちなみに今現在、私の健康保険の扶養に入ってます。無知ですいません。宜しくお願いします。
離職後1年で支給打ち切りです。
求人申し込み後、7日の待機期間と給付制限は3ヶ月ですから、90日支給でも途中で打ち切られる可能性がありますから、早めに求人申し込にハローワークに行くか問い合わせをするしか有りません。
失業保険は質問者達が生まれた頃か生まれる前の名称です。
雇用保険です。
消費税を10%に引き上げる代わりに、それを社会保障費に当てる!?
私はまだ20代です。税金も全然納めてないので大きな口はいえませんが、消費税を10%に上げて全部社会保障費というのはちょっとおかしくないかなと思いました。

社会保障費の中には失業保険とか含まれているのかもしれませんが、ほとんどは年金とか介護関係のお金ですよね。

高校生・大学生の教育支援とかにも、その分回してほしいと思いました。

それがダメなら相続税でも上げてもらわないと、不公平感があります。


皆さんはこの問題についてどう思いますか?
ジジババにばら撒くの惜しくなくても、未来を作る若者にばら撒くのは惜しいのが民意です

だから日本は終わりに近づいているんですよ
40年働いて3年前に役員になりましたが、もし失業保険の給付を受けるのに役員
を退いて1年以上経たないと貰えないと聞きましたが給付の期間はどの位なのでしょうか?過去の働いていた期間は無効と聞きましたが。
役員になられた時に雇用保険は喪失してらっしゃるのでしょうか?
役員でも条件があえば、兼務役員としてハロワに申請をして認められておられれば失業給付の受給も可能です。
条件としてはいろいろあるのですが、
・代表権はない
・工場長、部長などの役付であること
・他の労働者と同じ勤務の実態があること
・役員報酬が賃金を超えていないこと
などがあります(詳しくはハロワに聞いて下さい。)

手続きにはかなり書類が必要ですが(就業規則、議事録、約款など)
3年前からの事実が証明できれば遡り手続きも出来ます。

もちろん上記の条件に合わないようであれば、元々役員に失業給付は認められていませんので
役員を退いて12か月以上の勤務が必要です。過去の経過は認められません。
結婚してアメリカへ。失業保険や扶養について教えてください(;;)
初めての質問利用します。こんにちは^^
今回、彼のアメリカ駐在を期に結婚をして、共についていく決心をしました。

3カ月もしくは6ヶ月後の退職を希望したのですが、事業主に逆上され「即解雇」となりそうです。

彼は1月からの赴任になるため、当初は彼が先にアメリカへ。
私は少しでも恩返しを・・としばらく働いてから退職という考えでした。
ところが事業主は怒りに怒り「やめてしまえ!」と年末に解雇です。

4月までの収入を諦めて、扶養に入るべきなのでしょうか。
そもそも「扶養」というのは、=(イコール)「結婚」なのでしょうか?

春まで日本で準備をしている間、失業保険を貰い、
4月頃になったら扶養に入ってアメリカへ・・・なんて事は可能なのでしょうか。

アメリカという見知らぬ土地に行く決心も、自分の中ではカナリ勇気が要りました。
4年間必死に勤めてきた職場には「恩知らず」と散々罵られ、
今まで職場仲間として大切に思ってきた先輩方からは「おめでとう」の一言もなく
今までの時間は何だったんだろう・・・。とても落ち込んでいます。
一番良い方法が知りたいです。どうか皆さん教えてください(;;)
ご結婚おめでとうございます。

退職に伴い、いくつか。

1、失業給付について
・自己都合退職より、雇用主による解雇の方があなたにとっては有利です。保険の給付開始時期、期間、金額において優遇さ れます。
お近くのハローワークでご相談ください。
・ポイントは雇用主が「離職を証明する書類」の退職理由に「自己都合」ではなく「解雇」と書かれていることですが、万一の場合 でもハローワークは実態で判断しますので大丈夫でしょう。

2、国内滞在期間の国民年金・医療保険について
・これも彼を通じて勤め先の会社にご相談ください。入籍が無くても実態上の夫婦であれば彼氏の年金で第3号、医療保険で被扶養者に なれるかもしれません。手続きは彼の事業主を通じて行います。
・もし無理であれば、お近くの市役所等を通じて、年金については加入し全額支払いあるいは減免申請をしてください。またアメリカ滞在中の対応についてご相談ください。将来の帰国に備え、年金は途切れないようにしてください。
医療保険については国民健康保険に加入することになると思います。

3、その他いくつか。
・退職後の翌年には住民税の請求が発生します。
・もし、事業主の年末調整がなされない場合は確定申告をお勧めします。多少は戻ってくるはずです。

*事例のケースは本来、許されない不当解雇です。労基署や弁護士などと相談すればあなたの主張が通る可能性が高いと思われますが、時間や経費を考えると実利で行動したほうが良いかもしれませんね。

頑張ってください。
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